【次代への一歩】京セラ（３）住宅用ソーラー　地域密着で開拓 (1/3ページ)

　太陽電池は電力会社などが手がける大規模発電所（メガソーラー）だけでなく、個人住宅向けでも昨年から国内市場が大きく伸び始めている。京セラは住宅向け市場の拡大に対応するため、施工などの窓口となるフランチャイズチェーンを増やしたり、スーパー大手のイオンと提携するなど独自の手法で普及拡大を図る。製造、販売だけでなく、アフターサービスにも力を入れるという京セラのビジネスモデルが背景にある。

　◆フランチャイズ方式

　「２０１１年３月までにフランチャイズ店を１５０店舗にまで増やします」。今月２日に開かれた太陽電池セル（発電素子）生産の野洲工場（滋賀県野洲市）の完工式で、京セラの久芳徹夫社長はこう宣言した。

　同社は太陽光発電システムの販売を請け負うフランチャイズ店をこの１年で６２から８８店舗に増やしたばかり。すぐさま次の目標を公表する強気の戦略で市場開拓の意気込みを示す。

　同社の太陽光発電システム販売の歴史は長い。１９９３年に業界で初めて住宅用システムの販売を始めると、９６年に販売会社として子会社「京セラソーラーコーポレーション」を設立。９９年７月にはフランチャイズ店第１号を開業するなど、次々に新たな販売戦略を打ち出した。

　ただ、９４年には国の購入補助制度が始まったものの、住宅用システムは現在に比べかなり高価で、消費者の関心も低かった。「１時間ほどシステムについて説明した後に、『で、どうやったらお湯が出るのですか』と聞かれたこともあった」と京セラソーラーコーポレーションの渕上巌常務は振り返る。その後の地道な営業活動のかいもあり、毎年少しずつ設置数は増えていった。