野村グループ　公益３法人、合併でスリム化

　野村証券など野村グループの会社が出資する公益法人３団体が４月１日に合併し、新法人を立ち上げることが１１日分かった。新法人の名称は「野村財団」。２００８年１２月の公益法人関連法施行で財団法人（特例民法法人）から公益法人に移行し、所管が内閣府に一元化されたのを機に、組織のスリム化を図る。合併後の役員、事務局の人員は１５％減らす。公益法人の合併は初めて。

　合併するのは、世界経済の調査研究を行う「東京国際研究クラブ」と、芸術文化活動を支援する「野村国際文化財団」、社会科学分野の助成を担う「学術振興野村基金」で、基本財産（資本金に相当）は約１０５億円になる。

　財団法人のときの所管は財務省、文化庁、文部科学省などにまたがり、合併には各省庁の認可が必要だった。だが、公益法人化で組織改編がしやすくなり、２月に申請し、今月１０日に合併認可を得た。

　３法人の理事や評議員などの役員、事務局員は、１０人減らし、５９人になる。それぞれの事業を充実させる狙いもあり、野村国際文化財団が展開してきた外国人留学生への奨学金と、学術振興野村基金が運営した大学研究者に対する助成の連携などを強化する。（比嘉一隆）