2010.3.17 12:19
2010年春闘は17日、金属労協(IMF・JC)に加盟する自動車や電機、鉄鋼などの大手各社の集中回答日を迎えた。焦点となっていた定期昇給では、ほとんどの経営側が維持を回答し事実上の賃下げを回避。一方で、年間賞与・一時金(ボーナス)は、業績などによって満額と減額回答で明暗が分かれた。
今春闘では、連合が5年ぶりに賃上げ(ベースアップ)の統一要求を見送ったことから、多くの労組がベア要求を控え、定期昇給と一時金が焦点となっていた。
昨年、定昇凍結などによる賃下げが相次いだ電機大手では、経営側が当初、定昇凍結を提示していた沖電気工業(OKI)で一転して維持を回答。電機大手では昨年、定昇凍結による賃下げが相次いだが、今年はパナソニック、三菱電機、シャープなど軒並み、維持を回答した。
自動車大手では、日産自動車の労組が実質1000円、ダイハツが1500円、富士重工業も1000円のベアを要求。日産は定昇維持にとどめ、ベアには応じなかった。
鉄鋼も新日本製鉄、JFEスチール、住友金属工業、神戸製鋼所の大手4社がそろって定昇維持を回答した。
一時金をめぐっては、ホンダが5・7カ月分、日産も5カ月分の満額を回答。一方で、トヨタ自動車は要求の5カ月分プラス10万円に対し、5カ月分プラス6万円を回答。電機でもシャープが、5カ月分の要求に対し4・5カ月、日立製作所も5カ月分の要求に対し、4・55カ月を回答し満額に届かなかった。ただ、電機連合がストライキ実施の最低基準に定めた4カ月以上は各社ともクリアできる見通し。
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