2010.5.27 05:00
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日、東京都中央区の日銀本店内で開かれた国際会議で講演し、金融危機への対応をふまえ、「金融政策の運営については政治からは自由であるべきとの認識が関係者の間で形成された」と述べた。
講演でバーナンキ議長は、短期的な成長や雇用の拡大を狙った金融政策につい「当初は人気を得て、選挙運動には有効であっても、持続性がなくすぐに効果が消える。長期的に経済を疲弊させる物価上昇を招く」と、中央銀行への政治圧力を牽制(けんせい)した。
その上で、中央銀行が国債などを買い上げ通貨供給を拡大する「量的緩和」について、信用収縮を食い止める一時的効果を認めつつ、「財政的な副作用もある」と警告。中央銀行の信用低下で、悪性インフレが起こり、経済を悪化させると強調した。
一方、日銀の白川方明総裁は講演で、日本のデフレ状況について言及し、「短期的な物価の動きだけにくぎ付けになると、かえって経済の変動を大きくする」と発言。設定した物価上昇率を金融政策の指標にする「インフレ・ターゲティング」に否定的な考えを示した。