携帯マルチメディア放送　総務省が非公開ヒアリング

　来年７月の地上アナログ放送終了後に空いた周波数帯を利用して２０１２年春にも携帯端末向けにサービス提供が始まる次世代マルチメディア放送をめぐり、総務省は２１日、参入を申請したＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営を呼び、事業計画の詳細などについて非公開でヒアリングした。同席したドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は終了後、それぞれ記者団に対し、自陣営の優位性を改めて強調した。

　両陣営の事業計画は、サービス提供エリアにつながる基地局の整備計画や総工事費に大きな差がある。ドコモ陣営が放送局の設備や東京スカイツリー（建設中）の活用などで基地局数１２５局、総工事費４３８億円としている。

　一方、ＫＤＤＩ陣営は、中規模の基地局を多数配置することで屋内などでも受信しやすくするとし、基地局数８６５局、総工事費９６１億円としている。

　山田社長は「（月額利用料金が）百円玉何枚かでないと、なかなか使ってもらえない」と述べ、顧客獲得には設備投資額を抑制して利用料金を安くする必要があると主張した。さらに、「（総工事費が大きく上回る）ＫＤＤＩ陣営の計画は、事業性が厳しい」との見方を示した。

　これに対し、小野寺社長は「料金が安くてもエリアが（きめ細かく）ないと利用者は使わない」と反論し、自陣営が事業者に決まった場合は「（申請者である会社に）ドコモの出資を受け入れてもいい」と語った。

　原口一博総務相は、８月中旬にも１陣営のみを事業者として選定したいとしている。