合言葉は「省・創・蓄」　エコ住宅、経済＆環境のＷ「エコ」で加速 (1/3ページ)

　自然エネルギーを有効活用する「エコ住宅」の開発が住宅メーカー各社で進んでいる。今年から新築住宅やリフォームを対象に「住宅エコポイント制度」が始まり、太陽光発電や高効率給湯器への国の補助金、住宅減税などで消費者にも経済的（エコノミー）かつ環境に配慮（エコロジー）というダブルの「エコ」意識が浸透し始めていることが背景にある。

　大和ハウス工業は、国内初の家庭用リチウムイオン蓄電池付き住宅を来春発売予定で、７月から埼玉県と名古屋市の住宅展示場で実証実験を開始した。２０２０年までにＣＯ２ゼロ、光熱費ゼロの「エネルギー自給自足」の実現をめざす。

　天候や時間に左右される自然エネルギーを効率よく使うために各社とも蓄電池投入をねらうが、初期費用が高く消費者に受け入れられるかが大きな課題だ。

　大和ハウスが採用する家庭用蓄電池は同社が出資するエリーパワー（東京都品川区）製。平成２４年には神奈川県川崎市内の新工場で５倍の量産体制を整え、家庭用蓄電池のコストダウンも見込めるという。

　また、高機能携帯電話（スマートフォン）で照明やエアコンなどさまざまな家電製品を一元管理するシステムも搭載。配電盤の「スマートメーター」を通じて家庭の電力使用量や電気代を表示することで、住人の省エネ行動を促す機能も搭載した。