【変貌する静脈産業】近未来の産廃処理（１４）廃棄プラスチック活用し鉄生産

　■新日鉄・ＪＦＥなど　回収体制に課題

　廃棄プラスチックを利用して「鉄」を生産－。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼業は、２０００年に容器包装リサイクル法（容リ法）が施行される以前から、廃プラのリサイクル研究と実用化を進めてきた。容リ法施行により自治体が一般家庭からペットボトル以外のプラスチックの分別回収を開始したが、鉄鋼業はこれに先んじて廃プラのリサイクルを推進してきたわけだ。

　ＪＦＥスチールの前身である旧日本鋼管の京浜製鉄所（川崎市川崎区）で廃プラの高炉投入を開始したのは１９９６年１０月から。容リ法施行前だったので、当時は産業廃棄物として集荷された廃プラを活用した。山田正二ＪＦＥスチール資源リサイクル部長は「廃プラの高炉投入というと、燃焼のための熱源として利用していると勘違いされることがいまだに多い。廃プラは鉄鉱石から酸素を取り除く還元剤で、焼却しているのではない」と強調する。

　◆還元剤の役割

　鉄鉱石は酸素と結合したさびた状態の鉄。鋼材や鋼板として使用するには鉄鉱石から酸素を分離させる必要がある。このため、酸素と結びつきやすい炭素を高炉に入れ酸素を取り除く。通常は、石炭を蒸し焼きにしたコークスが使用される。プラスチックの主成分は炭素と水素だから、鉄鉱石の酸素と結合し、廃プラの炭素は二酸化炭素（ＣＯ２）に、水素は水（Ｈ２Ｏ）になる。廃プラを高炉で利用すれば、コークスの使用量を抑えることにつながる。

　廃プラを鉄の生産に活用してもＣＯ２は排出されるが、ごみとして焼却するＣＯ２排出分は削減できることになる。ＪＦＥスチールの試算では、９６年度から２００９年度まで約１４０万トンの廃プラを製鉄所で還元剤として使用し、約３００万トンのＣＯ２削減効果があったという。

　一方、新日鉄は廃プラを石炭と一緒にコークス炉で熱分解し、コークスとガスや炭化水素油にリサイクルしている。容リ法施行前の９９年５月に実用化にめどをつけた。廃プラを投入して作られたコークスは、通常のコークスと同じように高炉に入れる。このときに副産物として発生するガスや炭化水素油は、燃料や化学製品原料になる。

　新日鉄、ＪＦＥスチールのどちらの方式でも廃プラを選別・破砕し、ペレット状にする前処理設備が必要だ。このため、新日鉄は全国５カ所の製鉄所に００年から順次、前処理工場を建設。ＪＦＥも同年に２カ所の製鉄所に前処理工場を建設、０７年には廃プラを還元反応しやすくなるよう微粉状に加工する最新設備も導入した。総投資額は新日鉄が約２００億円、ＪＦＥスチールが約１１５億円と巨額だ。

　廃プラを鉄鋼生産に活用しても削減できる石炭やコークスの量はごくわずか。例えば新日鉄が利用する廃プラの量は、使用する石炭の量の１～２％に過ぎない。それでも両社とも「環境保全に寄与するための設備投資」と位置づけている。

　◆「余力まだある」

　しかし、廃プラの有効利用はまだ十分に活用されていないのが実態だ。両社とも容リ法に基づいて回収された廃プラを入札で調達しているが、この入札では「廃プラをプラスチック製品に再生する材料リサイクル業者が優先されていた」（新日鉄）ため、製鉄会社は調達上、不利だった。中小企業が多い材料リサイクル事業者優先の見直しが政府で論議され、今年度からは材料リサイクル向けは集荷予定量の最大５割という枠がはめられた。

　それでも、回収体制が万全とはいえない。容リ法に基づいてプラスチックを分別回収している自治体は全国の６割強にとどまるからだ。両社とも「（高炉利用の）余力はまだある。廃プラの集荷量が増えればリサイクル量を増やせる」としており、自治体の回収体制整備も課題といえる。（産業廃棄物取材班）