携帯回収促進にインセンティブ付与　有効策探る事業者は消極的 (1/2ページ)

　使用済み携帯電話端末のリサイクル促進に向け、商品券などのインセンティブ付与が検討課題となってきた。端末には貴金属やレアメタル（希少金属）が多く含まれ「都市鉱山」としての期待が大きいが、回収台数は低迷。２００９年度は６年ぶりに増加に転じたが、００年度の半分程度にとどまる。あの手この手で回収増に取り組む携帯事業者各社だがインセンティブ付与には消極的。ただ、国による実験では一定の回収増効果が確認されるなど期待が高まっている。

　電気通信事業者協会（ＴＣＡ）などのまとめでは、携帯電話・ＰＨＳの回収台数は０４年度から５年連続で前年を下回り、０８年度は６１７万台と過去最低に落ち込んだ。携帯電話の販売制度変更で消費者の買い替えサイクルが長期化したのに加え、端末に保存した写真やメールを残したい利用者などが多いことも下落傾向に拍車をかけた。

　ただ、０９年度は６９２万台で、６年ぶりに増加。最大手のＮＴＴドコモは取扱説明書や料金明細書の同封書類などを通じてリサイクルへの協力を地道に呼びかけ、前年比約９％増の３７６万台を回収した。テレビＣＭを展開したＫＤＤＩ（ａｕ）が約１５％増の２１９万台。「周知活動の効果が表れた」（ＴＣＡ）といえる。