デジタル教材協議会、ＭＳやＳＢ参加　１５年までに電子教科書導入

　パソコンなどの電子端末を使って読む電子教科書の普及を進める「デジタル教科書教材協議会」が２７日、東京都内で発足した。米マイクロソフト（ＭＳ）日本法人やソフトバンクなどＩＴ（情報技術）関連企業や出版社など約７０社が参加。実証実験などを通じて電子教科書普及のための課題整理を行い、文部科学省などに提言する。雑誌や書籍に続いて、教科書でも電子化をめぐる動きが本格化しそうだ。

　協議会は、電子教科書に適した端末の標準機能のガイドラインの策定のほか、学校向けに普及・啓発活動を行う。ガイドラインの有効性を検証するために実際に学校で実証実験を行う計画だ。

　協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は同日のシンポジウムで「世界で電子教科書の取り組みが進む中で、ピッチを上げないと間に合わない」と述べ、２０１５年までに全国の小中学校などへの電子教科書の導入を目指すとの考えを示した。

　発起人として名前を連ねるソフトバンクの孫正義社長は「日本の競争力を取り戻すためにも、学生と教師に無料で電子教科書を配らないといけない」とし、電子教科書を利用する上で必要な通信回線などを無償提供するなどの支援を行うと述べた。ＭＳ日本法人でも、ソフトウェアの提供を検討する。