中小機構　ファンド出資見直し　限度額６０億円に倍増し弾力化 (1/2ページ)

　中小企業支援を手がける中小企業基盤整備機構（中小機構）は、事業資金の調達を求めているベンチャー企業や中小企業の支援を行うファンド出資事業について、出資要件を見直す。資金供給の円滑化が目的。出資限度額を従来の２倍に当たる６０億円に引き上げるほか、中小企業への投資比率も原則３５％まで引き下げる。

　中小機構では１９９８年度から、中小企業などへのファンド出資事業を始めた。設立７年未満や新事業立ち上げといった一定条件ごとに、５種類の投資先対象区分を設定し、企業の成長や発展を後押ししている。

　多様化した企業の資金ニーズに応えるファンドが作られてはいるが、従来のファンドへの出資要件などがハードルとなって、対応できないケースも出ていた。

　これらの現状を踏まえ、中小機構では、従来は１つのファンドに出資する際、出資限度額が３０億円だったが、６０億円に引き上げる。

　一律７０％以上としている中小企業への投資比率についても原則、３５％まで引き下げ資金提供の弾力化を図る。

　また、ファンド事業において、現状の５種類の区分も３つに再編する。「設立７年未満」としていた条件は、「５年未満」に改めて、創業初期段階の企業を重点的に支援する方針を打ち出した。

　中小機構によると、これまでの出資総額は、約１２７０億円で、投資先企業数は２６００件を超えている。景気低迷下でファンドを通じた中小企業への資金供給が鈍り、中小機構のファンド出資事業への一層の参加を求める声が高まっているという。中小機構は「経済活性化につながるベンチャー・中小企業支援のリスクマネー供給の拡大に向けて取り組んでいく」としている。