富士通、東芝と携帯電話事業統合　８割出資　海外進出を本格化 (1/2ページ)

　富士通は２９日、東芝と携帯電話端末事業を経営統合することで正式契約した、と発表した。１０月１日に東芝が携帯電話端末事業を分離して新会社を設立し、富士通が８割を出資して連結子会社化する。国内シェア３位の富士通と同８位の東芝とが統合することで同２位に躍り出る。統合後はスマートフォン（高機能携帯電話）の投入などで国内市場を底固めした上で、今後の成長が見込まれる海外市場への進出を本格化させる。

　新会社の出資比率は、富士通が８０．１％、東芝が１９．９％。東芝から富士通グループに約４００人が移るが、新会社の社員数は約２７０人となる。社長など経営幹部は富士通側から派遣する見通し。社名や資本金など詳細は９月末までに発表する。富士通がＮＴＴドコモ向けに手がけている携帯電話端末事業は、これまで通り富士通本体で行う。

　富士通の加藤和彦執行役員専務は同日の会見で「まずは国内市場を固めることに専念する。その足腰ができないで海外に行くとやけどする」との考えを示した。加藤氏は「スマートフォンの開発など経営効率化を考えることは重要」と指摘し、将来的には新会社を富士通本体に吸収する可能性も示唆した。

　富士通は、シニア層に人気の「らくらくホン」などの端末をドコモ向けだけに供給してきたが、ＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力の東芝の事業を取り込むことで供給先拡大を狙う。ただ、東芝の事業を別会社化する統合方式については、「心も体も一体なっている」（加藤氏）とドコモへの配慮を隠さない。今後、こういったしがらみを整理して、いかに経営効率化を図れるかが課題となる。