デフレ脱却議連が目標設定　「今後１０年で経済成長７０％」

　民主党の有志議員でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）は３０日、総会を開き、今後１０年間で７０％の経済成長を目指す「デフレ脱却・経済成長プログラム」を可決した。同連盟はこの目標を達成するため、日銀による積極的な金融緩和策を求めていく。

　プログラムでは、日本の潜在成長率を実質で年率２．５％と仮定し、２．５％の物価上昇が続くことを前提に、２０２０年度末までに名目で約７０％強の経済成長が実現できると試算している。

　こうした経済成長を実現させるため、国家戦略局や内閣官房が経済政策の司令塔になる必要性を強調した。

　雇用の需給の逼迫（ひっぱく）がみられる間は、デフレから脱却できていないとみなし、日銀に一定の物価上昇の実現を求める「インフレ目標」の導入も提言している。物価上昇率は年率２～３％を目標とする。

　同議連の松原仁会長は「参院選での民主党の敗北は、具体的な政策を出さずに増税議論を持ち込んだことが原因」とした上で、「増税を否定するわけではないが、日銀は（経済成長に必要な）すべての手段を取っていない。経済の復興は日銀の真剣な金融政策から始まる」と話した。