日本電産は12日、平成27年から課長代理以上の管理職への昇進に外国語1カ国語、32年から部長級への昇進に2カ国語の習得を条件とすることを明らかにした。
同社は世界28の国・地域で事業を展開しており、業務で必要な外国語は英、中国、タイなど10カ国語以上。全部門の幹部に外国語の習得を義務付け、世界展開に対応できる人材に育てる。
英語能力試験「TOEIC」などの語学試験で一定以上の成績を求める。具体的な点数の基準は明らかにしなかった。社内公用語を英語にする計画はないとしている。
すでに社内で英会話講座は実施しており、ほかの語学習得の費用支援も検討している。社員の意識を高めるため、11月には「TOEIC」を全社員に受けさせる予定。