オリンパス損失隠し　第三者委、一部報道否定　反社会勢力の関与認めず

　オリンパスの巨額損失隠し問題の調査を進めている第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）は２１日、多額の資金が暴力団などの反社会勢力に流れ、損失を穴埋めするための企業買収に関与していたとする一部報道について「当委員会のこれまでの調査で、かかる事実は認められていない」とするコメントを発表した。

　反社会勢力の関与を指摘する報道のうち米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、約４９億ドル（約３７６０億円）の不透明な資金があり、うち１０００億円を超える巨額資金が暴力団などの反社会勢力に流れたとする記事を現地時間の今月１７日に掲載していた。

　損失隠し問題に反社会勢力が関与していたことが明確になれば株式が上場廃止になるリスクが高まり、取引銀行の融資や、医療機関などとの取引でも大きな影響が出る恐れがある。

　弁護士らで構成する第三者委員会は１２月初旬の最終報告書の策定に向け、事実関係の解明を進める方針だ。

　一方、オリンパスの問題を受けて、企業に社外取締役を紹介するＮＰＯ法人「全国社外取締役ネットワーク」など３団体は２１日までに、会社に独立取締役の設置を義務づけるよう求めた意見書を法務省に送った。同法人の田村達也代表は「オリンパスの問題は、株主の利益を代弁するはずの取締役会が、経営陣を厳しく監視してこなかったことが原因だ」と指摘した。田村代表は日銀元理事で、オートバックスセブンで社外取締役を務めている。