【インタビュー】「平成２７年に燃料電池５０万円に」　ＪＸ日鉱日石エネルギー、木村康社長　

　－－石油需要の減少が続くが、今年の見通しは

　「震災で石油の利便性の良さは理解されたが、構造的な状況は変わっていない。ガソリンの需要減少が思ったよりも速く進んでいる。少子高齢化や車離れの流れの中で、特にハイブリッド車（ＨＶ）と軽自動車という省燃費車へのシフトが速いと感じる。安定供給のためには安定需要が必要で、行政にはそうした施策を打ち出してほしい」

　－－需要に合わせ、精製能力の削減が課題になる

　「すでに日量４０万バレルを削減したが、平成２６年３月までにさらに２０万バレルの削減を計画している。（重質油分解装置の比率拡大を義務づけた）『エネルギー供給構造高度化法』の期限も同時期だ。２４年度中のどこかで、製油所の閉鎖か、（原油をガソリン、灯油などに分離する）トッパーの稼働停止を決め、公表する」

　－－被災した仙台製油所の復旧状況は

　「予定通り、３月には全面稼働できる。装置にもよるが、年明けの早いタイミング、１月中には試運転に入る予定だ」

　－－家庭用燃料電池の普及に向け、値段が課題だ

　「高効率のＳＯＦＣ（固体酸化物型燃料電池）を１月から本格販売する。価格は２７年に５０万円を目指す。現在は２７０万円で、補助金が１００万円だが、５０万円になれば補助金なしでいける。部品点数が少ないＳＯＦＣにしたことで可能性は高くなったし、ＳＯＦＣはそのために開発した」

（高橋俊一）