サーチファーム　「地方本社」企業に社外取締役を紹介

　企業の有能な幹部らの転職を橋渡しするヘッドハンティングで大手のサーチファーム・ジャパン（東京都千代田区）は、地方に本社機能を置く企業に対し、社外取締役を紹介する事業に参入した。ターゲットは東京など都市部の人材で、２０１２年に１００人の紹介を目指す。

　法務省法制審議会による社外取締役義務化の検討を受け、ガバナンス（企業統治）に対する強化の動きが広がる中、人材確保に向けた企業からの依頼が増加。また、実効性を高めるために独立性を強化するとともに、第三者機関が選任に携わることが望ましいとの認識も広がっている。

　ただ、地方企業の間からは「どういった人材が適しているのか分からない」「どこに相談すればよいのか」といった声が上がっているのも事実。こうした状況を踏まえ、同社は新規事業に乗り出すことにした。

　事業展開に当たり専任チームを発足。社外取締役の経験がありノウハウを備えた人材や、法務・会計など専門知識に詳しいシニア層の紹介が中心となる。

　また、地元に根付いた税理士法人や監査法人、コンサルティング会社との業務提携も進めていく。第１弾として、経営コンサルティングのスターシップホールディングス（金沢市）と提携した。一連の取り組みで地方企業の活性化とシニア層の雇用創出を促していく。