保険会社の海外Ｍ＆Ａ緩和　金融審、円高メリット後押し

　金融審議会（首相の諮問機関）は２７日の総会で、保険会社が海外の保険会社に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行う際の規制緩和などを盛り込んだ報告書を決定した。日本の金融業の海外進出を後押しし、円高メリットを活用しやすくする。また仕組みが分かりにくく、リスクの高い投資信託については、運用や販売方法のあり方を見直す方向で、投資信託法の改正などを検討していくことを決めた。

　現行の保険業法では、保険会社は金融関連以外の企業を子会社化できない。ただ、アジアなどの新興国では、自動車保険会社が自動車整備会社を持つなど、保険会社がさまざまな業種の企業をグループ化しているケースが少なくない。

　日本の保険会社がそうした保険会社を子会社化するには金融関連以外の事業を切り分ける必要があり、海外でＭ＆Ａを行う上で、欧米勢などと比べて不利になる恐れがあった。

　今回の規制緩和では、買収後も一定期間は金融関連以外の企業の株式保有をできるようにする。さらに、保険会社が総資産の１０％を超えて同一企業の株式を取得することを禁じる規制なども見直し、保険会社の買収を行いやすくする。報告書を踏まえ、金融庁は同日、保険業法の改正案を通常国会に提出。２０１２年度中の施行を目指す。

　この日の金融審では、金融庁が投資信託法の見直しを諮問した。外国通貨を組み込んだ商品には為替変動などにより大きな損失が出るリスクが伴うほか、元本を取り崩して配当金を確保する商品もある。金融審ではこうした商品をめぐるトラブルを少なくするため、販売の適正化の手法を検討。来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。