東電、さらなる合理化必至　家庭向け電気料金制度見直し案 (1/2ページ)

　有識者会議による家庭向け電気料金制度の見直し案は、料金値上げで経営破綻の回避を目指す東京電力に、構造改革の加速を迫る内容となった。２０１２年度は原発の稼働ゼロ状態が続き、代替火力燃料が１兆円に上る見通しのうえ、廃炉費用も巨額とあって東電の収益悪化は避けられない。料金値上げによる増収幅が抑制されれば、さらなる合理化しか選択肢はない。

　「７月には家庭向けも値上げしないと、会社が持たない」。東電は昨年１１月初めの時点で、１２年３月期の通期連結最終赤字を６０００億円と予想。幹部の一人は、業績悪化の歯止めには早期の値上げが不可欠とする。

　東電は企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げし、収益を４０００億円改善する計画を既に打ち出している。だが、有識者会議の見直し案が適用されると収益の改善幅は小さくなる。

　政府の原子力損害賠償支援機構はこの日の運営委員会で、自主避難者への賠償資金などとして東電が追加要請した６９００億円の支援を了承し枝野幸男経済産業相に認可を申請した。「企業向けの値上げの根拠が不明確」といった批判に対し、出席した東電の西沢俊夫社長が理解を求めたが、風当たりはなお厳しい。

（次ページ）リストラ策だけでは収支改善は不十分