２０１６年までに訪日外国人旅行者１８００万人　次期観光立国推進基本計画案

　国土交通省の交通政策審議会観光分科会が８日開かれ、２０１２年度から５年間の次期観光立国推進基本計画案が示された。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「失われた日本ブランドへの信頼の回復・強化」を掲げ、１６年までに、訪日外国人旅行者数を１８００万人に増やす方針を明記した。２０年初めまでに２５００万人という従来の長期目標は変更しない。

　外国人旅行者は１０年に過去最多の８６１万人を記録したが、１１年は推計で６２２万人に急減している。そこで、国際会議の開催件数を１６年度までに５割以上増やすことや、東京、千葉、大阪、京都のいわゆる「ゴールデンルート」以外の魅力的な観光地を発掘し、地域間の連携を強化して周遊ルートの構築を目指す。

　一方、年間１６００万人台にとどまっている日本人の海外旅行は、２０００万人を目指し、団塊世代や旅嫌いとされる若年層の需要を喚起する。大型連休を地域別にずらす休暇取得の分散化は「震災の影響や国民的合意を踏まえて引き続き検討」とした。