2050年の日本、先進国脱落の恐れ 「極東の小国」に逆戻りか

2012.4.16 16:39

 経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)が16日発表した2050年までの日本と世界50カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

 同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

 予測は2050年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の70億人から90億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込み、65歳以上が約4割を占め、労働力人口は約4400万人に減るとした。

 貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では30年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模になり、1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。

 成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は2010年代に始まり、GDP規模は世界9位と中国、米国の約8分の1に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。

 予測は昨年1月から産官学の有識者約50人にヒアリングし、国内外で現地調査を実施してとりまとめた。

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