NTT 攻めの雇用転換 65歳まで雇用延長、過去の“禍根”断つ (1/3ページ)

2012.6.29 05:00

希望者全員が65歳以上まで働ける企業

希望者全員が65歳以上まで働ける企業【拡大】

 NTTが来年度から、大企業として先駆けて希望者全員が65歳まで継続して働ける雇用延長制度を導入する。60歳以上の雇用継続を義務づける高年齢者雇用安定法改正案の審議が始まっていない状況下で制度転換に踏み切った背景には、人件費削減のために導入したNTT固有の雇用制度の“禍根”を断ちたいという経営陣の意思があったようだ。

 ◆改正法案に先行

 「当時は団塊世代を大量に抱えてやむを得ない措置だったが、(廃止に)めどがついてよかった」。22日付で会長に退いたNTTの三浦惺前社長は、雇用制度の抜本改革に道筋を付けたことで肩の荷を下ろした。

 三浦会長が指摘する「措置」とは、2002年前に導入した「50歳退職・再雇用制度」だ。対象企業はNTT東日本・西日本、NTTファシリティーズ、NTTコムウェアの4社。「4社のグループ全体で15万人前後」(労組)の大所帯で、その大半が同制度の対象となった。

 当時は携帯電話の普及で固定電話が売れなくなり、特にNTT東西の地域会社が大量の団塊世代を抱えていたこともあって業績が悪化。これに対応し、社員は50歳でいったん退職し、子会社で再雇用はするものの賃金は低下するという制度を導入せざるを得なかった。

 今年3月時点でも、同制度を選択して子会社に再就職した東日本と西日本の社員は2400人。50歳を迎える社員のほぼ全員が“選択”している。

 これに対しNTTが今回、労組に提案した雇用延長制度は、50歳退職・再雇用制度を廃止し、希望者全員を65歳まで継続雇用するのが柱。来年度の新卒社員から昇給率を低く抑える一方、60歳以上の会社側支給を現在の年収200万円強から、300万または400万円(熟練技能者)に引き上げる。また、成果・職責・地域加算などの諸手当を見直し、成果配分の幅を広げて「働きがいのある会社にする」(鵜浦博夫社長)のが狙いだ。