楽天・三木谷氏「日本の製造業苦戦は英語力足りないから」 公用語化を完全実施

2012.6.30 05:00

三木谷浩史会長兼社長

三木谷浩史会長兼社長【拡大】

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は29日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、2010年から進めてきた社内公用語を英語にする取り組みについて、7月1日から完全実施すると発表した。

 これまでは能力不足から日本語を使う社員もいたが、今後は社内文書や会議では原則すべて英語を使い、日本人同士の電子メールも英語にする。外資系ではない日本の大手企業で英語を全面導入するのは非常に珍しい。

 三木谷氏は会見で、世界各国のGDP(国内総生産)の合計に対する日本の割合が毎年減少している現状を指摘し、「英語を公用語にすることで、海外企業を基準にしてさらなる成長を続けることができる」と述べた。

 また、世界各地の企業を買収し、グループの規模を拡大させている現状を説明した上で、英語を公用語とすることで「買収した各国の企業が孤立しない」と強調。日本の携帯電話がネットやカメラなどの機能では優れているのに世界基準になれなかったことを例に、「日本の製造業が苦しんでいるのは英語の能力がなかったのも影響している」とした。

 同社は2010年5月から役員や幹部の会議を英語にすることなどから始まり、社内の内部文書も少しずつ英語のみにしていった。現在は社内の会議は8割が英語だという。