応募には、JTが成人のみに発行している「スモーカーズID」が必要だが、商品購入の必要はない。このIDを持つ人だけが閲覧できるキャンペーンページにアクセスすれば、1人1回応募できる。
JT広報部は「たばこ事業法や財務省の指針、日本たばこ協会の自主規準をすべて満たしている適法な広告。未成年者への配慮もしており、何の問題もない」と説明する。
販売促進の規制を定めた国際条約に違反?
これに対し、「こうした販売促進は禁止されるべきだ」と訴えているのが、たばこの健康被害を訴える医師らでつくる「日本タバコフリー学会」(事務局・大阪府豊中市)だ。
同学会が根拠とするのは、世界保健機関(WHO)の総会で採択され、2005年2月に発効した「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」。全世界で年間600万人が死亡しているという被害を減らすため、たばこ税の大幅値上げやたばこパッケージの50%以上に写真入り警告を入れること、たばこ自販機をなくすことなどを規定しており、日本も署名している。