日本ブランド車、中国生産５割減　不振長引けば国内雇用にも悪影響の恐れ (1/3ページ)

　中国に生産拠点を持つ国内大手自動車６社が２９日発表した１０月の中国生産台数は、合計で前年同月比４８．９％減の１５万３８６台だった。日中関係の悪化による日本ブランド車の不買運動の影響で販売が落ち込み、生産調整を余儀なくされた。

　一部の車種は日本から輸出しており、トヨタ自動車や日産自動車は中国向け輸出を大幅に縮小。マツダはリーマン・ショック後の２００９年２月以来、３年８カ月ぶりに輸出を停止した。

　中国生産は、トヨタが６割を超える減産となったほか、ホンダは約５割減、日産も４割減と軒並み大幅に落ち込んだ。

　ホンダは１０月末から、武漢と広州の工場で昼夜２交代だった勤務態勢を日勤だけにしている。年明けにも通常の勤務態勢に戻す計画だが、「需要に応じて生産調整していく」（広報部）と、先行きは予断を許さない。トヨタは１１月の生産にも「一定の影響は出ている」（広報部）としている。

　「客足は戻り始めている」（日産）との声もあるが、１０月の販売は前年に比べてホンダが５割減、三菱自動車が７割を超える落ち込みなど、不振が続いている。

「販売店の営業マンの引き抜きや退職が相次いでいる」