一方、NTTドコモによる米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の取り扱いをめぐっては、「利用者が望むなら拒否する必要はない」と述べ、実現に含みを持たせた。
ただ「ドコモはアンドロイド端末でアップルができない独自サービスを展開し、評価を得ている。アイフォーンなしのビジネスモデルを貫くなら、苦しいがサポートしたい」とも語り、明言は避けた。
ドコモはアイフォーンを扱わないことなどが響き、11月には新規契約数から解約数を差し引いた純増減が5年3カ月ぶりの純減となった。(渡部一実)