薬価改定、後発薬に有利　製薬大手、新薬中心の経営見直しも (2/3ページ)

　ただ、米子会社ＵＲＬファーマの後発医薬品事業をインド系の後発薬メーカーに昨年１２月に売却するなど、日本や米国などでは新薬事業に集中し、先進国の後発薬ビジネスには距離を置く。

　海外事業を自前の販路で伸ばす戦略を取る２位のアステラスも、後発薬は一切手がけず全世界で新薬に注力する。「後発薬のビジネスモデルは新薬とは異なる。それぞれに営業体制などを持って両方やるのは非効率」（同社）との判断だ。

　国内の医薬品市場では、高齢化で増大する医療費の削減のため、政府が、２０％台にとどまっている後発医薬品の数量シェアを１２年度に３０％以上に高める目標を掲げて普及促進の政策支援を実施。成長を見込んで、沢井製薬や東和薬品などの後発薬専業が相次いで営業体制を拡充しているほか、後発薬最大手のイスラエルのテバファーマスーティカル・インダストリーズなど外資の参入も相次いでいる。市場は「１品目でも後発薬を扱う会社を含めれば１００社以上」（大手後発薬メーカー）という乱戦模様で、大手が積極的に価格競争に加わるメリットは確かに薄いとみえる。

「３０％以上」目標の未達が避けられそうにない政府は…