ＮＴＴなど通信大手、ベンチャー支援相次ぐ　“ユニーク発想”囲い込み (1/5ページ)

　ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信大手が、相次いでベンチャー企業の支援に乗り出している。資金や事業支援などを行い、有力企業には出資も視野に入れている。背景にあるのが、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及だ。

　携帯電話に占める比率が６割を超えるスマホビジネスが通信各社の収益を大きく左右するようになり、アプリケーション（アプリ）やサービス開発などで、ベンチャーならではのユニークな発想や開発のスピードを取り込む狙いだ。米国に比べ遅れている日本の起業支援が、これを機に広がっていくことが期待されている。

　「もっとお金を使います」

　ＫＤＤＩの田中孝司社長は１月３０日、ベンチャーの“聖地”ともされる東京・渋谷の渋谷ヒカリエで、ベンチャー企業を対象とした支援活動の発表会でこう宣言。集まったベンチャー関係者ら約３００人から拍手と歓声を受けた。

　この活動名は「ムゲンラボ」。世界に通用するネットサービスの開発と実用化に向けた３カ月間にわたる支援プログラムだ。プログラムではアプリ開発で内容を競い、最優秀企業を選ぶ。その過程ではＫＤＤＩ社員のサポートを受けて、本格的なビジネス展開に向けた事業、財務計画なども策定する。

　３回目となる今回は５社が成果を発表。チケット発券が不要となるサービスを開発したベンチャーが最優秀として選ばれた。各チームのアプリは、ＫＤＤＩのアプリサイト「ａｕスマートパス」内で今月から順次ダウンロードできる。

スマホ向けサービスの充実を図るのが狙い