中国大気汚染、日本企業に不安広がる　工場の一時操業停止…新たなリスクに (1/3ページ)

　健康被害不安広がる

　中国で深刻化した微粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染の影響が、日本企業の中国事業に障害をもたらしている。

　工場の一時操業停止に追い込まれたメーカーがあるほか、駐在員らの健康被害にも不安が広がっている。

　日本企業は沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの危険にさらされたが、大気汚染という新たな「チャイナリスク」に直面している。

　住宅設備大手のＴＯＴＯでは１月３０、３１日の２日間、便器などを生産する北京市内の２工場が操業停止になった。大気汚染を受けて、市当局が緊急措置として、１００社以上の工場の操業停止を指示したためだ。

　ＴＯＴＯは今月１日に操業を再開したが、大気汚染を理由に生産が止められることさえあるリスクが浮き彫りになった形で、「（汚染が拡大し）北京以外にも操業停止の動きが頻発すれば、生産への影響は甚大」（電機メーカー関係者）との声がもれる。

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