1990年代に米IT(情報技術)産業を牽引(けんいん)したいわゆる「ウィンテル」連合のマイクロソフトとインテルが、例として分かりやすい。両社とも以前は無配当の高成長企業であったものの、今では株式市場で高配当銘柄として買われている。
年間配当を株価で割って算出する配当利回りで見ると、2月22日時点でマイクロソフトは3.3%、インテルは4.4%。高配当・低成長の代表格である電力会社とあまり変わらない。
実は、長らく高成長IT銘柄の代表格とみなされてきたアップルの配当利回りも2.3%に達している。グーグルやフェイスブックは無配当経営だ。今も急成長中であり、投資機会はいくらでもあるからだ。株主にしてみれば、「配当ではなく株価上昇を期待して買っている。利益は配当ではなく再投資に回してほしい」ということなのだ。米IT業界では新旧交代に伴う新陳代謝が常に起きている。