スマホ向けのサービスをタブレット、テレビでも利用できる「マルチスクリーン」化を進めることで、ユーザーをECサービスへと誘導したい考えだ。
dマーケットの売上高は12年度に約200億円を見込む。ドコモは、品ぞろえの充実と利用できる端末の拡大を両輪にして、15年度に1000億円へ引き上げる目標を掲げる。
ユーザー囲い込みへ問われる総合力
「戦略の方向性は正しい」。調査会社MM総研の篠崎忠征アナリストは、ドコモの狙いを評価する。ECサービスの利用者はパソコン経由が圧倒的に多いものの「画面が大きく機能の高いタブレットにシフトする可能性が高い」(篠崎氏)からだ。
野村総合研究所によると、2012年度の消費者向けEC市場は推計10兆2000億円の総額のうち、パソコン経由は約8割の8兆円程度。モバイル端末経由は約2割の2兆1000億円程度にとどまるものの、5年後の17年度には約2.4倍の5兆円に膨らみ、市場全体の3割近くに伸びる見込みだ。