パナソニック、携帯事業も売却検討　台湾端末メーカーなど候補 (1/3ページ)

　プラズマ含め整理加速

　パナソニックが携帯電話事業の売却を検討していることが１８日分かった。台湾の大手端末メーカーや半導体大手が候補に浮上。パナソニックは同事業の赤字体質を抜本的に改善するため、法人向けスマートフォン（高機能携帯電話）サービスの展開を並行して検討している。今後は金額などの条件面と収益改善のスピード感とを見極めながら、存続と売却の両面で事業を進める方針だ。

　パナソニックはスマホについて、米マイクロソフトと提携し通信セキュリティーや頑丈さ、他の機器との連携性に優れた法人向け端末の事業化を検討している。早期に収支の好転が望めなければ、事業売却も選択肢に入れる大規模な改革に踏み切る。

　すでに売却先として、世界シェアを伸ばす台湾の家電大手ＨＴＣや世界最大の半導体受託製造、ＴＳＭＣなどが候補に挙がっているという。

　ただ、事業売却では価格や雇用維持など、条件面での交渉も必要となる。折り合いが付かなければ、売却しない可能性もある。

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