電力予備率、今夏３％以上確保　経産省検証委見通し

　今夏の電力需給対策について有識者が話し合う経済産業省の電力需給検証小委員会（委員長・柏木孝夫東工大特命教授）は２３日、今夏の電力各社の予備率（最大需要に対する供給余力）が安定供給に最低限必要な３％以上を確保できる見通しとの報告書をまとめた。その中で、火力発電所のトラブルなどで電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性を指摘し「節電の取り組みが継続されるよう無理のない形で節電要請などを行うことを検討すべきだ」と明記した。

　政府は検証委の報告を受け、週内にも今夏の節電対策を決定する。節電の数値目標は設けず、各地域に一般的な節電協力を求める方向で調整している。全国で数値目標が見送られれば、東日本大震災後で初めてとなる。

　検証委は、沖縄を除く電力９社管内で電力需給がピークの８月で、電力供給余力を当初の平均６．３％から６．２％に下方修正した。中部電力上越火力発電所（新潟県）のトラブルで、中部電力が供給余力を当初の９．２％から９．０％に引き下げたためだ。

　震災で被災した火力発電の復旧や新設が進んだことで、電力需給は震災直後の危機的な水準から脱したものの、依然として不安定な状態にある。検証委は過去５年間で最大規模の火力発電所の緊急停止などが発生した場合、中・西日本で予備率は、２．１％まで低下すると試算しており、柏木委員長は「エネルギーの有事が続いている」と危機感を示した。

　茂木敏充経産相も２３日の閣議後会見で、「これからどういったトラブルが起こるか分からないので家庭と企業には引き続き節電をお願いすることになる」と述べ、節電の継続を呼びかける意向を強調した。