経団連は27日、2020年度のプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)黒字化を法制化すべきだとする提言をまとめた。アベノミクスで日銀が長期国債を大量に買い入れることを市場が財政ファイナンス(穴埋め)と受け止める懸念があると指摘し、日本の財政健全化に対する信認を維持するためにも法制化で拘束力を強めることが必要としている。
提言はまた20年度にPB黒字化を達成するには消費税率の引き上げによる税収増をさし引いても14年度から20年度までの7年間で27兆5000億円分の調整費が必要と試算。毎年一定額ずつ改善させる場合でも3兆9000億円を要するとして、達成へ向け毎年度の歳出抑制と税収増の組み合わせを示す「工程表」を作成すべきとした。国の予算が効率的に執行されているかをチェックする評価体制の一元化も必要と指摘。政策評価、行政事業レビュー、予算執行調査という現行の3機能の連携を強化して効率的な予算配分を行うことも求めた。経団連は「遅くとも13年度の予算編成までは実現してほしい」としている。