“米安保上の脅威”に反論　「華為技術」の素顔…どのようなものか (1/4ページ)

　香港に隣接する中国広東省深セン。携帯電話の基地局向け設備を中心に昨年は２２０２億元（約３兆６０００億円）を売り上げ、６７％までが海外、従業員数は１５万５０００人という巨大企業にのし上がった「華為技術（ファーウェイ）」の本社がある。

　華為技術は国際社会に対するサイバー攻撃や技術情報スパイなどへの関与を疑われ、昨年１０月、米下院情報特別委に同業の国有企業、中興（ちゅうこう）通訊（つうじん）（ＺＴＥ）とともに「米国に安全保障上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達から排除するよう指弾された民間企業だ。

　１９８７年の設立から四半世紀。連結売上高でＮＥＣや富士通などの歴史ある通信大手に肩を並べる存在となり、国際社会に警戒される存在となった華為技術の素顔とは、どのようなものなのか。

　団地の部屋から出発

　重慶大学で都市工学を学び、土木会社や人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非（レンジャンフェイ）氏（６８）＝写真＝が４２歳のとき設立した企業だ。

団地のひと部屋が出発点だった華為技術