電気料金値上げ　影響緩和求める　鉄連など環境省に要望書

　日本鉄鋼連盟など１０団体は１９日、原子力規制委員会で原子力発電所の新規制基準が同日決まったことを受け、環境省に「電気料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望」を連名で提出し、原発の早期再稼働を求めた。

　要望書では、原発の再稼働について「審査は迅速に行われるべき」「安全が確認される原子力発電については、可及的速やかに再稼働していただきたい」などとしている。

　また、電力各社の電気料金値上げについて、金融や税制面で、値上げの影響緩和につながる実質的な措置を講じるよう求めた。１０団体は、茂木敏充経済産業相に対しても７月に同様の要望を行う方針だ。

　日本鋳鍛鋼会を除く９団体は今年１月にも「電気料金値上げについての緊急要望」を提出したが、原発の新規制基準が決定したことに合わせ再要望した。