日本郵政は２０日に開く定時株主総会で、東芝相談役の西室泰三氏を新社長とする人事を決定し、新たな経営体制をスタートさせる。坂篤郎社長を含め１８人の取締役のうち１７人が退任するほか、取締役総数も５人減の１３人にする。安倍晋三政権主導による経営体制の刷新となるが、経営陣を変えても新規業務の参入凍結など課題は山積だ。対応を誤れば約２年後に迫った２０１５年秋の上場計画に悪影響を及ぼしかねない。
新体制で再出発する日本郵政グループが乗り越えなければならないハードルの一つが郵便事業の不振。同事業は１３年３月期には４年ぶりの最終黒字となったが、郵便物の減少や宅配業務の競争激化などにより長期低迷が続いている。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の金融事業で成長戦略を描くが、貯金残高や保険契約数は減少傾向が続いており、収益構造の改革はまったなしだ。
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