上期の全国企業の倒産件数と負債総額【拡大】
民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2013年上期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同期比10.9%減の5620件で、上期としては、1991年(4723件)以来22年ぶりの低水準となった。負債総額も10.4%減の1兆7987億円で、過去20年間で2番目に少なかった。
今年3月で期限切れとなった中小企業金融円滑化法による資金繰り支援策の効果が継続しているほか、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による一部企業の業績回復や内需の底堅さが背景にある。
業種別では、全10業種のうち7業種で前年同期より件数が減少した。復興需要が堅調な建設業は1288件(16.1%減)で、上期としては過去20年で最も少なかった。また小売業が6年連続、不動産業が4年連続で減少した。一方で、円安で燃料価格が高止まりしている運輸業のほか、不振が続く繊維や紙パルプなど製造業、金融・保険業が増加した。