１３年上期の倒産件数、２２年ぶり低水準　１０．９％減 (1/2ページ)

　民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した２０１３年上期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同期比１０．９％減の５６２０件で、上期としては、１９９１年（４７２３件）以来２２年ぶりの低水準となった。負債総額も１０．４％減の１兆７９８７億円で、過去２０年間で２番目に少なかった。

　今年３月で期限切れとなった中小企業金融円滑化法による資金繰り支援策の効果が継続しているほか、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による一部企業の業績回復や内需の底堅さが背景にある。

　業種別では、全１０業種のうち７業種で前年同期より件数が減少した。復興需要が堅調な建設業は１２８８件（１６．１％減）で、上期としては過去２０年で最も少なかった。また小売業が６年連続、不動産業が４年連続で減少した。一方で、円安で燃料価格が高止まりしている運輸業のほか、不振が続く繊維や紙パルプなど製造業、金融・保険業が増加した。

一方、為替関連倒産は２４件で前年同期の４２件から大幅に減少