日本郵便、独自に高齢者向けサービス 安否確認や買い物代行 (1/2ページ)

2013.8.27 06:00

 日本郵政グループの日本郵便は26日、高齢者世帯を訪問して安否確認をしたり、買い物代行や電話相談に応じたりする「郵便局のみまもりサービス」を10月1日から試験的に実施すると発表した。

 北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の計103郵便局で試験的に実施し、2014年4月から順次拡大。事業性を検証したうえで15年4月から全国展開を目指す。

 日本郵政グループで自治体と協力し、郵便配達員が高齢者世帯の様子を確認する「ひまわりサービス」を実施中だが、今回のサービスは独自で展開する。

 提供するのは、郵便局員が高齢者宅を訪問、食事会で面談するなどして健康、生活状況を毎月確認して家族などに報告する「生活状況の確認」と、日常生活の悩みや困りごとにコールセンターで応対する「24時間電話相談」が基本。かんぽの宿の宿泊割引や会報誌も発行する。

会員制で実施し、基本料金は月額1050円

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