日本郵政の西室泰三社長は11日の会見で、9月中に予定していた中期経営計画(2014~16年度)の公表を14年2月に先送りする方針を明らかにした。郵便局の改修やグループ全体のシステムの見直しが大がかりになる見込みになったためという。
西室社長によると、各地の郵便局は1年間に約300件の水漏れが発生するなど老朽化が進み「相当悲惨な状況」にある。システムの見直しに当たっては、IT(情報技術)分野で経験豊富な日立ソリューションズの小松敏秀副社長を統括責任の副社長として17日付で招聘(しょうへい)。郵便や金融関連のシステムを強化する。
日本郵政グループでは、4月に配達状況をホームページで知らせる「追跡サービス」のシステムに障害が起きたほか、8月にもゆうちょ銀行のページが表示できないトラブルがあった。
会見では女子陸上部を14年4月に創設することも正式に発表した。15年の株式上場をにらみ、民間企業としてのイメージ向上を狙う。中長距離走の選手を集め、監督を含めて当初は10人程度で発足。15年の全日本実業団女子駅伝への出場を目指す。西室社長は「たすきをつなぐ駅伝と、手紙を届ける郵便は親和性が高い」と述べた。