日本郵政、中期経営計画公表を延期　郵便局老朽化は「相当悲惨な状況」

　日本郵政の西室泰三社長は１１日の会見で、９月中に予定していた中期経営計画（２０１４～１６年度）の公表を１４年２月に先送りする方針を明らかにした。郵便局の改修やグループ全体のシステムの見直しが大がかりになる見込みになったためという。

　西室社長によると、各地の郵便局は１年間に約３００件の水漏れが発生するなど老朽化が進み「相当悲惨な状況」にある。システムの見直しに当たっては、ＩＴ（情報技術）分野で経験豊富な日立ソリューションズの小松敏秀副社長を統括責任の副社長として１７日付で招聘（しょうへい）。郵便や金融関連のシステムを強化する。

　日本郵政グループでは、４月に配達状況をホームページで知らせる「追跡サービス」のシステムに障害が起きたほか、８月にもゆうちょ銀行のページが表示できないトラブルがあった。

　会見では女子陸上部を１４年４月に創設することも正式に発表した。１５年の株式上場をにらみ、民間企業としてのイメージ向上を狙う。中長距離走の選手を集め、監督を含めて当初は１０人程度で発足。１５年の全日本実業団女子駅伝への出場を目指す。西室社長は「たすきをつなぐ駅伝と、手紙を届ける郵便は親和性が高い」と述べた。