【底流】ガス資源国で日中競争激化　“日本流”で札束攻勢と差別化 (2/4ページ)

　０９年に初めて訪日した現大統領は、日本の技術力を高く評価し、積極的な誘致に乗り出した。化学プラントや肥料プラントを建設し、豊富な天然ガス資源に付加価値をつければ、外貨獲得や雇用拡大にもつながるとの狙いだ。

　資源国に企業注力

　海外事業の強化を急ぐ日本企業との思惑が一致し、同フォーラムでは千代田化工建設や新日鉄住金エンジニアリング、双日の３社が、天然ガスを液体燃料に変質するプラント建設に参画することで合意した。このほか、プラント関連だけで７案件に日本企業が参画する合意文書に調印するなど、化学プラントの国際入札で苦戦が続く日本企業に大きな成果となった。

　近年、商社やプラントメーカーは、トルクメニスタンなどの資源国での活動を強化している。

　双日は２０１０年にトルクメニスタンで事務所を開設。今も日本企業で唯一、日本人駐在員が常駐しており、政府や国営企業との橋渡しに奔走する。資源国だけに経済成長も着実で、双日の喜多敏彦常務は「鉄道や電力など他のインフラ受注にもつなげたい」と意気込む。

日・トルコのタッグで実績を積み上げる“勝ちパターン”を構築