【深読み自動車産業】来年度の新車需要　落ち込みに「倍返し」リスク (1/2ページ)

　９月の国内自動車販売台数が前年同月比１７％増となり、昨年９月のエコカー補助金終了以降落ち込んでいた国内新車販売がようやく底打ちしたようだ。今年度上期の年率換算台数（ＳＡＡＲ）は５３４万台にも達した。今後消費税増税前の駆け込み需要が加われば、下期は２桁の伸びも期待できる。２０１３年度の国内販売は昨年度の５２１万台を超え５４０万台以上に達することが濃厚となってきた。

　１０月１日に消費税率の５％から８％への引き上げが正式に決定し、自動車需要への影響が懸念される。取得税、重量税、自動車税、軽自動車税といった車体課税見直しがどのように次年度の税制改正大綱に含まれるかは流動的で、需要見通しは不透明だ。国内販売の８０％近くは取得税と重量税が免税あるいは５０％～７５％減税となる新エコカー減税の対象車となり、租税収入額は年間５７００億円程度減少しているようだ。

　０９年以降、総額８７００億円の２回の買い替え補助金、年間５０００億円以上の車体課税の減税措置により、日本の新車販売は世界に類を見ないインセンティブ漬けの状態になっている。車体課税の見直しの方向性は不確定だが、徴収サイドの議論ではこれだけ十分に負担軽減に対応し、さらに自動車の税金を減税していくのはバランスに欠けると考えているようだ。これ以上自動車の税金が下がることを期待するのは難しそうな情勢である。