スマートメーター設置を前倒し　東電、２０年度までに２７００万台完了

　東京電力は２８日、電力使用量を３０分ごとに把握できる次世代電力計（スマートメーター）の設置を当初計画から３年前倒しし、２０２０年度までに管内全体で約２７００万台の設置を完了させると発表した。あわせて同日、家庭用エネルギーデータ解析を手がける米ベンチャー、オーパワー（バージニア州）と業務提携することで基本合意。スマートメーターで得たデータを活用して節電策を助言する新サービスを１４年７月から開始する。

　東電は１４年度からスマートメーターの設置を本格化させる計画。初年度は１９０万台を設置する。新たな計画では１６～１８年度の３年間に年５７０万台ずつ設置するなどして期間を短縮する。

　オーパワーは米国など８カ国で、約９０の電力事業者と契約し２０００万世帯以上の家庭用エネルギーデータを管理している。東電は業務提携により、家の間取りや人数が似通った家庭や近隣世帯と料金を比べ、節電策や最適の料金プランを提案するサービスの提供が可能となる。