国内携帯出荷台数、上期は2割減 ソニーがスマホ2位に躍進 MM総研調べ

2013.10.31 14:56

 民間調査会社のMM総研が31日発表した今年度上期(4~9月)の国内携帯電話端末出荷台数は、1645万台で前年同期比19.7%の大幅な減少となった。NTTドコモのツートップ戦略に代表される端末の絞り込みや、スマートフォン(高機能携帯電話)の伸びが鈍化したためで、出荷台数が1700万台を割ったのは同社が調査を開始した2000年度以降初めて。

 販売報奨金を積み増して特定の端末を安く販売したことで、その他の端末の売れ行きが急減。結果的に在庫が膨らんだ。米アップルの新型「iPhone」発売をにらんだ買い控えも響いたとみられる。

 携帯電話市場を牽引してきたスマホの出荷台数は前年同期比14.5%減の1216万台にとどまった。同社では機能の進化や差別化が難しくなってきたのに加え、通信料金が高止まりしていて従来型端末からの買い替え需要が進んでいないためと分析している。

 スマホのメーカー別出荷台数シェアは、米アップルが36.8%でトップだった。08年7月にソフトバンクが国内で発売して以来、11半期連続。2位にはソニー(22.7%)が初めて浮上。前年同期の9.9%から12.8ポイント躍進した。ドコモのツートップ戦略が追い風となり、「エクスペリア」が好調に売れたことが奏功した。

 通期予想は、ドコモが加わり携帯大手3社が「iPhone」を販売したほか冬春モデルが出そろったことで、下期の販売が持ち直すと予想。総出荷台数は3960万台(前年度比5.3%減)、スマホは2990万台(同0.6%増)とみている。

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