【底流】軽増税に自動車業界が猛反発　絶好調なのに…不満の声相次ぐ (2/5ページ)

　シェア１位のダイハツ工業、三井正則社長も黙ってはいない。１０月３１日の決算会見では「仕事に出るにも買い物に出るにも軽自動車じゃないと困るというお客さんが大勢いる」と増税の動きに強く反発した。

　軽自動車は公共交通機関が衰退した地方を中心に、生活の足として重宝されている。一家で複数台所有している家庭も珍しくなく、税額が上がれば日常生活に影響が出るのは必至だ。

　最大７割増税

　「（税の）バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」

　総務省の有識者検討会がまとめた報告書は、今の自動車税制を改めるよう提言した。排気量１千ｃｃ以下の小型車でも自動車税は年２万９５００円かかる。一方、軽自動車税は最大７２００円にとどまることを踏まえた措置だ。検討会は軽自動車と普通車の間に「かつてほど大きな差異は認められない」と指摘し、格差の是正を求めた。

総務省幹部は「地方自治体から不満が出ない形で収めたい」と話す