自動車業界、消費増税に強い危機感　雇用と業績直撃…政府とせめぎ合い (2/3ページ)

　全国軽自動車協会連合会の松村一会長は、取り沙汰されている軽自動車税の増税について「庶民や零細事業者を直撃する」と反対した。

　自動車業界が危機感を強めるのは、消費税率が３％から５％に上がった１９９７年度の増税で国内の新車販売台数が年間１０１万台減った経験があるためだ。

　自工会の試算では対策を講じずに税率が８％になれば販売台数は５８万台減り、１７万人の雇用が失われるといい、最近の円安効果による業績改善が吹き飛ぶ。

　業界挙げての訴えが実り、１３年度税制改正大綱で消費税が１０％に上がる１５年１０月には取得税を廃止する方針が明記された。ただ、消費税８％段階の負担軽減策は決まっていない。

自動車業界は「負担のすり替えだ」と反発