ソニーの映画部門、２年余りで２５０億円削減へ　製作本数減らし、テレビ番組強化

　ソニーは２１日、米カリフォルニア州カルバーシティにある同社の映画スタジオで開いた投資家向け説明会で、エンタテインメント（娯楽）事業の経営数値目標を発表した。映画部門で２０１５年度までに２億５千万ドル（約２５０億円）の人件費や調達コストの削減を行うことを明らかにした。また、映画の製作本数を減らし、利益率が高いテレビ番組の製作やインターネット配信事業に経営資源をシフトする方針を示した。

　今回の説明会は、“モノ言う株主”といわれる米有力ヘッジファンド、サード・ポイントからの要請に対応し、ソニーがエンタメ事業の構造改革を進め、経営の透明性を高めたものとみられている。

　ソニーが示したエンタメ事業の経営数値目標によると、映画分野は１４年度の売上高を８４億ドル、営業利益率を７・５％に引き上げる。音楽分野は１４年度の売上高を４８億ドル、営業利益率を９・５％に引き上げる。

　また、１６年度に向けた売上高の年平均成長率（％）の目標は、映画分野で「１桁前半から半ば」、音楽分野では「横ばいから若干の上昇」に置いた。

　ソニーのエンタメ事業をめぐっては、サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏が５月、ソニーに対し、同事業の分離上場案を提案したが、ソニーは８月、エンタメとエレクトロニクスの融合を目指すことを理由に同案を拒否。その一方で、ソニーはエンタメ事業の構造改革を進めるととともに、同事業に関する情報開示を拡大する方針を示していた。