オール電化住宅、経済的優位性揺るがず　経済性・安全・早期復旧 (1/3ページ)

　東京電力福島第１原子力発電所事故による原発停止で、電力各社が電気料金を値上げしたにもかかわらず、今年４月以降の「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が２０１２年度末比約２０万戸（３．９％）も伸びていることが１日、分かった。「ガス併用に比べ光熱費が安くなる」（関係者）オール電化の経済的優位性は、値上げしても大きく変化しなかったことが要因とみられる。

　年間２～３割安く

　昨年９月に家庭用電気料金を平均８．４６％値上げした東京電力だが、今年４～９月期の半年間で、４万４０００戸（３．９％）の上積みに成功した。

　東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「電気料金の値上げ以降、『オール電化は損』と勘違いしている向きが多いが、現時点でもオール電化を採用すれば光熱費は年間２～３割安くなる」と解説する。

　東日本大震災前、東電は毎年１０万戸を上回るペースでオール電化住宅を増やしてきたが、原発事故以降、オール電化を取り巻く環境は一変した。

“配慮”からオール電化の大々的なＰＲがしづらくなった