大日本住友製薬、ｉＰＳ細胞を活用　再生医療事業化へ合弁会社

　大日本住友製薬は２日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生医療の事業化に向けた合弁会社を来年２月に設立すると発表した。同社の資本提携先でｉＰＳ細胞の実用化を目指すバイオベンチャー企業「ヘリオス」（東京都中央区）と共同出資で、目の難病「加齢黄斑変性」の細胞医薬品の開発を目指す。

　合弁会社は、国内の眼疾患を対象にした医薬品や医療機器、再生医療製品の製造、販売を委託する専門会社として位置づける。大日住薬が最大５２億円の開発費用を負担し、ヘリオスが製造販売承認の取得や販売を実施。将来的には製造や販売促進を両社で共同して行う。資本金と資本準備金の計１億円は両社が折半。社長にはヘリオスの鍵本忠尚社長が就任する。

　加齢黄斑変性は欧米の失明原因の１位の眼病で、合弁会社ではｉＰＳ細胞を使い網膜を再生する医薬品について、２０１８～１９年の実用化を目指す。

　２日に会見した大日住薬の多田正世社長は「将来的には再生医療事業で１０００億円の規模に育てたい」と述べた。