【九州から原発が消えてよいのか？】第６部（１）ボーナスゼロ　疲弊する九電社員、過酷勤務続く (1/5ページ)

　「情けないですよ。クリスマスが近いのに、娘２人にプレゼントを買ってやる余裕もない。これ以上ボーナスゼロが続けば、もう限界ですね…」

　九州電力の新小倉火力発電所（北九州市、計１８０万キロワット）の男性技師（４２）は表情を曇らせた。

　妻、県内の私立大学２年生の長女と、公立高校１年の次女の４人家族。大学の学費は半期で３０万円、住宅ローンのボーナス払いの２５万円を足すと計５５万円となる。社員平均計約１６０万円の夏冬のボーナスを充てればなんとかなるはずだった。

　ところが、東京電力福島第１原発事故のあおりにより、玄海、川内両原発の計６基がすべて停止したことで九電の経営状況は急激に悪化した。昨年冬のボーナスは７％減にとどまったが、４月からは給与が５％カットされ、今夏のボーナスはゼロ。技師は「秋以降に原発が動けば」と思い、何とか糊口を凌いだが、１１月１２日に労使が妥結したのは「冬期賞与見送り」だった。

　これにはさすがに愕然とした。「緊急用」に貯めていた預金百数十万円は今冬にも底を尽きる。もし来夏もボーナスゼロならば借金するしかない。

　この技師だけではない。九電の社員約１万３０００人の多くが似たり寄ったりの境遇に追い込まれている。今冬からパートを始めた若手社員の妻も少なくない。車を売ったり、維持費が少なくて済む軽乗用車に乗り替えた社員もいる。九電は、給与１カ月分の退職金前払いに応じる支援策を打ち出したが、社員が納得するはずもない。

　夏冬のボーナスゼロは社員の家族や親族をも動揺させた。「本当に九電に勤めていて大丈夫なの？」「もう原発は再稼働できないんじゃないの？」－。社員にとって妻や子供からこう言われるのが一番辛い。将来を悲観し、退職する若手社員も目立ってきた。