【底流】「２．５秒短縮」ＮＴＴ苦渋の決断　公衆電話の存在意義 (5/6ページ)

　市内通話の平均通話時間は西日本が６６秒で、東日本が７０秒。来年４月以降、仮に利用者が市内通話を１０円で５７．５秒未満に抑えれば、公衆電話収入は変わらない。徴収される消費税だけが３％近く増え、赤字が膨らむ懸念もある。

　公衆電話の設置台数は民営化直後の昭和６０年度がピークで約９１万台あった。その後減少の一途をたどり、平成２４年度は２１万台強と４分の１以下まで減った。利用者減による赤字が経営の重しになったからだ。ＮＴＴ幹部ですら「（公衆電話は）この１０年使ったことがない」と苦笑する。

　来年３月末までにはＮＴＴ東日本が７０００台、西日本が１万台を撤去する計画で、設置台数は２０万台を切るのが確実だ。設置の維持を義務づけられた「第１種」と呼ばれる公衆電話（１０万９０００台）を除く、設置義務のない８万４０００台強の存続は“風前のともしび”ともいえる。

ＮＴＴとしては「公衆電話はもうやりたくない」（幹部）のが本音だが…